プライバシーポリシー

個人情報保護方針

• 当社は、個人情報を「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令および各ガイドライン等（以下併せて「法令等」といいます。）を遵守し適切に保護し、関係各位との信頼関係を損なわないため、この方針および下記「個人情報の取扱いについて」を厳守します。
• 個人情報の取得および利用に際しては、その利用目的を特定した上で、法令等の定めに従い行うこととします。
• 個人情報の取扱いに関する各社内規程を明確化し、当社の役員および従業員（以下「従業者」といいます。）に周知徹底します。また、取引先に対しても適切に個人情報を取り扱うように要請します。
• 個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいなどを防止するため、適切な安全管理対策を実施します。
• 保有する個人情報について、本人からの開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止、利用目的の通知の請求を、別に定める方法でお受けして、誠意をもって対応します。
• 当社は、法令等の改正その他の必要に応じて、本「個人情報保護方針」および下記「個人情報の取り扱いについて」を改定する場合があります。あらかじめご承知おきください。

個人情報の取り扱いについて

1.個人情報の利用目的

(1)お客様の個人情報

• ①技能教習、学科教習、技能検定の実施に関する業務のため
• ②公安委員会からの委託を受けた講習、運転免許取得者認定教育の実施に関する業務のため
• ③当社で実施する教習、講習、認定教育に関する内容の宣伝、サービス等のお知らせのため
• ④当社が行う各種イベント・キャンペーンおよび交通安全講習会等の開催の案内のため
• ⑤顧客満足度の向上を図ることを目的とした、郵便、電話、電子メールなどの方法によるアンケート調査の実施（お客様から頂いたアンケートのご回答・ご質問への回答を含みます。） に関する業務のため
• ⑥上記⑤の他、お客様への連絡のため
• ⑦入所、退所の手続およびこれに伴う入金、返金手続を行うため
• ⑧その他、個人情報の取得時に個別に明示した利用目的があるときは、その目的に関する業務のため

(2)お取引先様に関する個人情報

• ①契約上の義務の履行または権利の行使に関する業務のため
• ②お取引先様との交渉その他の連絡のため
• ③その他、個人情報の取得時に個別に明示した利用目的があるときは、その目的に関する業務のため

(3)当社に入社を希望される皆様に関する個人情報

• ①採用・募集情報等の提供、連絡のため
• ②採用選考に関する業務のため

(4)当社の従業者に関する個人情報

• ①人事管理、給与支払その他の労務管理に関する業務のため
• ②福利厚生、安全衛生管理に関する業務のため
• ③教育、研修の実施に関する業務のため
• ④法令等に基づく届出・報告に関する業務のため
• ⑤その他、個人情報の取得時に個別に明示した利用目的があるときは、その目的に関する業務のため

2.個人情報の取得

• (1)法令に基づくとき
• (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• (5)上記(1)から(4)のほか、法令等に定めがあるとき

※1個人情報のうち、次表に掲げるものをいいます。

• 本人の人種
• 本人の信条
• 本人の社会的身分
• 本人の病歴
• 本人の犯罪の経歴
• 本人が犯罪により害を被った事実
• 本人に、次に掲げる心身の機能の障害があること
  • 身体障害者福祉法における身体上の障害
  • 知的障害者福祉法における知的障害
  • 精神保健および精神障害者福祉に関する法律における精神障害
  • 治療方法が確立していない疾病等による障害の程度が厚生労働大臣が定める程度であるもの
• 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者により行われた健康診断その他の検査の結果
• 健康診断その他の検査の結果に基づき、または疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者により心身の状態の改善のための指導または診療もしくは調剤が行われたこと
• 本人を被疑者または被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと
• 本人を非行少年またはその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと

3.個人情報提供の任意性

4.個人情報の管理

4.1当社は、その取り扱う個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

4.2当社は、その利用目的の達成に必要な範囲内において、保有する個人情報の取り扱いの全部または一部を外部の事業者（以下「委託先」といいます。）に委託する場合があります。その場合には、法令等に従い、取り扱いを委託した個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

5.個人情報の第三者提供

• (1)法令に基づくとき
• (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

6.統計情報および匿名加工情報の作成・利用

6.1当社は、複数の個人情報から、年齢・性別・出身地域・出身校などの共通要素にかかる項目を抽出・集計して、特定の集団における当社での免許取得率その他の営業上必要な情報を把握できる統計情報（表・グラフなど）を作成し、利用することがあります。なお、この統計情報は特定の個人を識別できない形式で作成するものとし、第三者にその取り扱いを委託することはありません。

6.2当社は、その業務上の必要性のため、匿名加工情報（※2）を作成する場合は、法令等で定める基準に従い、本人の特定および元の個人情報の復元がなされないよう適正に加工します。
　匿名加工情報を作成したときは、加工方法等の安全管理措置を講じるとともに、匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表します。また、当社が、その作成した匿名加工情報を利用・第三者への提供をするときは、法令の定めを遵守し、本人の特定がなされないよう必要な措置を行います。

※2次のように、元の個人情報を、特定の個人が識別できず、かつ、元の個人情報が復元できない方法で加工した個人に関する情報をいいます。

7.個人情報の開示その他に関する手続

7.1当社の取得した個人情報につき、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止、利用目的の通知（以下併せて「開示等」といいます。）を請求される場合は、次の連絡先まで電話にてご連絡の上、担当者が案内する窓口までお越しください。

• (1)連絡先
  飛鳥DC川崎株式会社
  電話：044-244-5266
• (2)連絡頂く内容
  開示等請求への対応準備のため、あらかじめ次に掲げる事項につきご連絡ください。ご連絡頂けない場合、窓口への案内ができないことがあります。

• ①氏名（代理人による請求の場合は、本人および代理人の双方の氏名が必要となります。）
• ②連絡先（任意代理人による請求の場合は、委任者および任意代理人の双方の連絡先が必要となります。）
• ③請求の内容および請求の理由

7.2個人情報の開示等の請求においては、７．１により案内する営業所または窓口において交付する請求書の提出に加え、次に掲げる資料等の提示が必要（※3）（※4）となります。なお、提示された資料は必要に応じ、窓口にお越し頂いた方の同意を得て、コピーを取らせていただく場合があります。
　開示等請求に伴い当社が取得した個人情報（資料のコピーを含みます。）は、開示等請求への対応に必要な範囲のみで取り扱うこととし、法令等および当社の社内規程に基づき厳正に保管・破棄します。

※3原則として、本籍地またはマイナンバーが記載されている資料の提示はお控えください。やむを得ず提示される場合は、該当部分を判読不能な程度に塗り潰した資料をご提示ください。

※4開示または利用目的の通知を請求される場合は、手数料として現金500円（税別）も必要となります。なお、請求受付後は、請求の取り下げがあった場合、当社が本人の個人情報を保有していない場合、法令の定める理由により開示・通知ができない場合につきましても、手数料は返却しません。

(1)本人による請求の場合

• ①本人であることが確認できる資料
  次表に掲げるもの（有効期限がある場合はその有効期限内のものに限ります。）が必要になります。7.2(2)以下において、確認に必要な資料についても同様です。

  いずれか1点	旅券 在留カード 特別永住者証明書 顔写真付の資格証明書 （運転免許証、運転経歴証明書など公的機関が発行するものに限ります。なお、運転経歴証明書については、発行年月日が平成24年4月1日以降のものに限ります。） 官公庁や特殊法人等が発行した顔写真付の身分証明書
  いずれか2点 （アとイから各1点）	住民票または戸籍謄本 （いずれも交付年月日から3か月以内のものに限ります。） 公的機関が発行した資格証明書で顔写真のないもの （健康保険被保険者証、年金手帳など。）

• ②実印および印鑑登録証明書（交付年月日から3か月以内のものに限ります。7.2(2)以下において印鑑登録証明書が必要となる場合も同様です。）

(2)未成年者または被後見人の法定代理人による請求の場合

• ①法定代理人本人であることが確認できる資料
• ②法定代理人の実印および印鑑登録証明書
• ③戸籍謄本または住民票（未成年者または被後見人との続柄の記載が必要です。）
• ④親権者以外の法定代理人の場合は、後見人の登記事項証明書（登記手続が未了の場合は、家庭裁判所の審判書謄本および審判の確定証明書）

(3)任意代理人による請求の場合

• ①委任者による開示等請求の委任状（次のアからエの記載および委任者の捺印（実印）が必要です。）
  • 委任者と任意代理人との関係
  • 代理を要する理由
  • 任意代理人の氏名・住所・電話番号その他の連絡先
  • 委任状の作成年月日
• ②委任者本人であることが確認できる資料
• ③委任者の印鑑登録証明書
• ④任意代理人本人であることが確認できる資料
• ⑤任意代理人の実印および印鑑登録証明書

7.3次の場合には、請求への対応を行うことができませんので、あらかじめご了承ください。

• (1)請求のあった情報が、法令上、開示等の対象に該当しない場合
• (2)本人確認ができない場合（代理人自身の本人確認ができない場合を含みます。）
• (3)代理権の存在の確認ができない場合
• (4)必要資料の全部または一部に不備がある場合
• (5)開示または利用目的の通知の請求の場合にあっては、手数料の支払いがない場合
• (6)本人、代理人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• (7)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• (8)法令等に違反することとなる場合

飛鳥DC川崎株式会社
代表取締役　川野 繁
神奈川県川崎市川崎区下並木97
【電話】044-244-5266
【E-Mail】ka-support@aska-dnet.com